石破氏は「格下げ」懸念

９月上旬に行われる内閣改造・自民党役員人事で、稲田行政改革相（衆院福井１区、当選３回）が党三役入りする方向となった。

　三役人事では、石破幹事長の処遇が焦点で、安倍首相は中南米歴訪から帰国する８月４日以降、調整を本格化させる。

　稲田氏の三役への起用には、「誰が相手だろうと物おじしない性格だから、当選回数が少なくても十分に務まるだろう」（政府筋）との見方が出ている。国家 公務員の幹部人事を内閣人事局で一元管理する公務員制度改革は、中央省庁の反発が大きく、歴代の内閣が先送りしてきた課題だった。稲田氏は担当閣僚として 調整に奔走した。自民党内では「稲田氏は重要閣僚で処遇してもいいのではないか」との声もあがっている。

　首相は２０１２年末の党役員人事で、三役に高市政調会長、野田総務会長と２人の女性を据えたが、野田氏は集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しをめぐって首相の意に沿わない場面もあった。首相としては、歴史認識や外交政策でも考え方が近い稲田氏ならば安心と見ているようだ。

　一方、首相は、石破氏の処遇を慎重に判断する構えだ。党の要の幹事長を交代させる場合、全体の人事も大きく変えることになる。首相に近い議員は「新幹事長にふさわしい人物がいるだろうか」と悩んでいる。

　石破氏は、防衛長官や防衛相を歴任した安全保障分野の専門家で、新設する安全保障担当相に適任との意見が多い。石破氏は２９日の記者会見で、安保担当相 について、「『あの人が望ましい』と申し上げ、首相の人事権に干渉しては絶対にいけない」と述べたが、近い議員には「簡単に受け入れられない」と語ってい る。外相など重要閣僚との兼務がないと、「格下げ」になるとの思いもあるようだ。
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９月初旬…半数超交代で調整

安倍晋三首相は２５日、第２次安倍政権発足後では初めてとなる内閣改造と自民党役員人事を９月初旬に行う方向で調整に入った。複数の首相周辺が明らかにし た。政権発足から１年半が経過し、党内に内閣改造への期待が高まっていることや、来年の統一地方選を前に「地方創生」を政権の最重要課題として打ち出すた め、新しい布陣で秋の臨時国会に臨む必要があると判断した。首相は１８人の閣僚の半数超を交代させる方向で調整している。
政府は８月下旬、各府省庁の２０１５年度予算の概算要求を取りまとめる。その後、今年５月に当選したインドのモディ首相が来日し９月１日に安倍首相と会談 する予定。首相は同月６～８日に南西アジア外遊を控えており、モディ氏が離日した後の３～５日ごろに人事を断行する案が有力となっている。

　政権の要である菅義偉官房長官やアベノミクスの推進役の甘利明経済再生担当相、自民党の石破茂幹事長らの処遇が焦点となる。

　首相は内閣改造にあたり、地方の人口減少や景気浮揚の対策にあたる「まち・ひと・しごと創生本部」を取り仕切る地方創生の担当相を新設する考えを示して おり、２５日には準備室を設置した。また、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を受け、来年の通常国会に提出する安保法制の担当相も置 く方針も明らかにしている。

　安倍政権はこれまで、女性の積極的な活用が経済成長の柱だと訴えており、内閣改造に当たっても女性閣僚の登用が注目される。

　首相は中南米訪問から帰国した後の８月中旬には夏季休暇に入る予定で、休暇中に具体的な人事構想を練るものとみられる。タオバオ仕入れ

足並み乱れればバッシング合戦も

韓国政府は1月に中国、東南アジア諸国と共同で、日本による「帝国主義侵略史」を研究する構想を公表。中国側は外交部の報道官が「韓国が日本の侵略史について国際共同研究を行なうと決定したことを我々は支持する」と応じた。

　では、この両国が歴史共同研究に踏み出すとどうなるか。実は韓国と中国の間には対日関係以上に深刻な「歴史問題」が数多くある。在韓ジャーナリストの竹嶋渉氏はこう指摘する。

「根深いのが紀元前1世紀から7世紀にかけて存在した高句麗の問題です。勢力圏は中国東北部から朝鮮半島北部にかけてあったとされるため、中韓ともに自国 の歴史に組み込もうとしています。中国が2002年から始めた『東北工程』という歴史研究プロジェクトで高句麗史を中国史に編入しようとしたところ、韓国 では100万人署名運動や中国大使館前での反中デモ、外交通商委員会での糾弾決議など激しい反発が起きました」

　中国の狙いは明確で、北朝鮮崩壊の際に半島への影響力を高めることだ。一方の韓国にとっては南北統一を目指す意味でも、“朝鮮民族の偉大な歴史”を守る争いで一歩も引けない。

　現代史では朝鮮戦争の扱いが非常にデリケートだ。この戦争を韓国では、「韓国戦争（または6.25動乱）」と呼び、北朝鮮では米帝の傀儡（かいらい）国 家となった韓国を解放する「祖国解放戦争」、中国では米国に対抗して朝鮮を支援した「抗美援朝戦争」と呼ぶ（美は中国語でアメリカのこと）。

「それぞれの国で大きく意味合いが異なり、戦争勃発のきっかけが南進か北進かの決着もついていない。中国にしてみれば、冷戦下で北朝鮮を支援した自国は 100％正しいという立場ですが、その中国軍に韓国は国民を殺され、国土を荒らされているわけです。どうすれば折り合いがつくのか、想像もつきません」 （竹嶋氏）

　中韓の政府が日本の侵略史にテーマを限定しようとしたところで、仮に些細な点でも足並みが乱れれば、両国の国民からは相手の歴史認識を糾弾する声が上がり、「高句麗は中国のものだ」「朝鮮戦争での蛮行を謝罪しろ」といったバッシング合戦になる。

　周知の通り両国間には「離於島（イオド・中国名＝蘇岩礁）」を巡る領土問題もある。中国問題評論家の宮崎正弘氏はこう指摘する。

「1992年に韓国の盧泰愚大統領が中韓国交正常化のために北京に行った時、会見で『朝鮮戦争に関する謝罪を中国政府に要求した』と発言し、中国側が『そ んな話は一切出なかった』と否定したことがありました。盧氏は国内向けに体面を保つための嘘をついた可能性が高い。そういう誤魔化しの上に中韓関係は成り 立っているのです」

　1992年当時ならいざ知らず、ネット時代にはその場しのぎの誤魔化しもできない。タオバオ仕入れ