安倍晋三首相は25日、第2次安倍政権発足後では初めてとなる内閣改造と自民党役員人事を9月初旬に行う方向で調整に入った。複数の首相周辺が明らかにし
た。政権発足から1年半が経過し、党内に内閣改造への期待が高まっていることや、来年の統一地方選を前に「地方創生」を政権の最重要課題として打ち出すた
め、新しい布陣で秋の臨時国会に臨む必要があると判断した。首相は18人の閣僚の半数超を交代させる方向で調整している。
政府は8月下旬、各府省庁の2015年度予算の概算要求を取りまとめる。その後、今年5月に当選したインドのモディ首相が来日し9月1日に安倍首相と会談
する予定。首相は同月6~8日に南西アジア外遊を控えており、モディ氏が離日した後の3~5日ごろに人事を断行する案が有力となっている。
政権の要である菅義偉官房長官やアベノミクスの推進役の甘利明経済再生担当相、自民党の石破茂幹事長らの処遇が焦点となる。
首相は内閣改造にあたり、地方の人口減少や景気浮揚の対策にあたる「まち・ひと・しごと創生本部」を取り仕切る地方創生の担当相を新設する考えを示して
おり、25日には準備室を設置した。また、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を受け、来年の通常国会に提出する安保法制の担当相も置
く方針も明らかにしている。
安倍政権はこれまで、女性の積極的な活用が経済成長の柱だと訴えており、内閣改造に当たっても女性閣僚の登用が注目される。
首相は中南米訪問から帰国した後の8月中旬には夏季休暇に入る予定で、休暇中に具体的な人事構想を練るものとみられる。タオバオ仕入れ
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